公的介護保険【FP試験勉強中、現役FPの方向け】

介護保険は介護が必要になった高齢者、およびその家族の負担を軽減するために介護を社会全体で支えあう制度です。

今回は公的介護保険の内容について説明します。

こんな方におススメの記事

・フィナンシャルプランナー（FP）の資格取得のために、「公的介護保険」の内容を勉強したい方。

・フィナンシャルプランナー（FP）として活躍している方で、「公的介護保険」の内容を改めて、基礎に戻って確認したい方。

公的介護保険の保険者は市区町村となります。

40歳以上のすべての人が介護保険の被保険者となります。

65歳以上の人は第１号被保険者、40歳以上65歳未満の人は第２号被保険者という区分になります。

	第１号被保険者	第２号被保険者
保険者	市区町村
利用負担	原則１割負担（一定の第１号被保険者は２割（合計所得160万円以上）または３割負担（合計所得220万円以上）ケアプラン作成は全額給付となる
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給者	原因を問わず、要介護、要支援状態となった者	特定疾患に該当する要介護、要支援状態となった者
保険料	所得に応じた介護保険料（市町村により異なる）	健康保険加入者標準報酬月額×介護保険料（原則労使折半）国民健康保険加入者所得割、均等割等にあん分（国庫負担あり）
保険料の納付	公約年金が年額18万円以上の場合、年金から天引き（特別徴収）特別徴収が困難な場合は市区町村が個別に徴収。	医療保険料に上乗せして徴収

要介護度にごとに決められた利用限度額の範囲内の自己負担分については、負担額に上限が定められています。

ただし、老人ホーム等の居住費や食費、差額ベット代、住宅改修費、福祉用具購入費などは対象外となり、全額自己負担となります。