日本では原則20歳～60歳未満の人は公的年金の保険料を納める義務を負います。
これを国民皆年金といいます。
ここのページでは日本における年金制度の概要について説明します。
こんな方におススメの記事
・フィナンシャルプランナー（FP）の資格取得のために、「公的年金の概要」の内容を勉強したい方。
・フィナンシャルプランナー（FP）として活躍している方で、「公的年金の概要」の内容を改めて、基礎に戻って確認したい方。
公的年金制度
20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入しなければならない。これを国民皆年金制度といいます。
毎年、年金額はマクロ経済スライド（※）により、少子化による被保険者数の減少や平均余命の伸び率が毎年度の年金額の改定率に反映される仕組みとなっています。
※賃金と物価を反映して変動。年金の増加率は物価の増加率よりも抑えられる
給付の種類は「老齢給付」「障害給付」「医学給付」があります。
日本の年金制度の全体像
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３階建 |
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年金払退職給付 |
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２階建 |
付加年金・ 国民年金基金など |
厚生年金 |
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１階建 |
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自営業 （第１号被保険者） |
会社員・公務員など （第２号被保険者） |
専業主婦（主夫） （第３号被保険者） |
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第１号被保険者
対象者は日本国内に住所のある原則20歳以上60歳未満の人
保険料は定額16,540円（令和２年度）
原則納付対象月の翌月末日までに納付する必要がある。
第２号被保険者
被用者年金制度（厚生年金保険）の加入者
保険料は厚生年金保険の保険料定率18.300％（労使折半）
第３号被保険者
第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（原則国内在住）
保険料は制度全体で負担するため、なし。
