住宅資金は教育資金と老後資金と並び、大きな支出を伴う事から、ライフプランを立てる上で、この資金確保をする事が重要となります。
住宅購入時には一般的に、購入価格の10％～30％の資金が必要と言われています。住宅ローンを組む際には長期に返済期間が及ぶことから借入可能額ではなく、返済可能額を基に借り入れるべきとされています。
死亡者が亡くなってしまった場合のリスクヘッジについても考えておく必要があります。
こんな方におススメの記事
・フィナンシャルプランナー（FP）の資格取得のために、「住宅資金設計」「住宅ローン」「フラット３５」の内容を勉強したい方。
・フィナンシャルプランナー（FP）として活躍している方で、「住宅資金設計」「住宅ローン」「フラット３５」の内容を改めて、基礎に戻って確認したい方。
団体信用生命保険
団体信用信用生命保険とは住宅ローンの貸し手である金融機関が、借主が亡くなった際に貸し倒れしないようにする生命保険です。
金融機関のために作られている生命保険であるため、契約者及び被保険者が住宅ローンの債務者、保険受取人が金融機関となっています。
借受人が亡くなった時の保険の受取額は住宅ローン残債に等しくなるため、保険料も年を重ねるごとに金額が低くなります。
財形住宅貯蓄制度
財形住宅貯蓄制度は住宅の取得や増改築の目的で行う積立制度。申込時に５５歳未満の勤労者で、５年以上給与天引きで定期的に積み立てている事が要件となります。払い戻しも住宅の用途につかうときのみ可能となります。一人１契約しかできない。
貯蓄商品の場合、元利合計で550万円まで、保険商品の場合、払込み保険料累計額で550万円までの利子は非課税となります。
財形貯蓄（一般住宅・年金）を１年以上継続して行い、貯蓄残高が50万円以上あれば、財形住宅融資を受ける事ができます。
住宅ローン
住宅ローンはフラット３５や財形住宅融資、民間金融機関の融資などがあります。
フラット３５
フラットは水平、つまり金利が一定で、返済期間が最長で35年行う事ができるという事でフラット35の名称がつけられています。
民間の金融機関が融資を行いますが、融資実行後に住宅金融支援機構が買い取る形で融資を行います。
H29.10より団体信用生命保険付き住宅ローンとなりました。（ただし任意）
金利
金利は全期間固定金利となっていますが、金利は取り扱う金融機関によって異なります。
運用金利は申込時ではなく、融資実行時点での金利が使われます。
融資率が90％を超えると、金利が高くなります。（宅取得費用の10％以上は自己資金を用意した方が良いと言われているのはこれが所以。）
返済期間が21年以上の場合、20年以下の場合に比べて金利が高くなる。
物件価格の100％の範囲内で、100万円以上8,000万円まで借りることができる。
対象物件の要件
本人または親族の居住の用に供する住宅が対象となります。
床面積は戸建てなら70㎡、マンションなら30㎡以上が要件となります。
併用住宅なら、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上である必要があります。
※投資用物件は対象外
フラット３５と財形住宅融資の比較表
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財形住宅融資 |
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申込年齢 |
70歳未満 |
70歳未満 |
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年間返済限度額 |
年収400万未満だと、30％以下、400万以上だと35％以下 |
金融機関によって異なる |
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条件 |
住宅金融支援機構が定めた基準に適合した居住用の新築住宅の建設、購入、中古住宅の購入 |
財形貯蓄を１年以上行い、申込日前２年以内に財形貯蓄への預入れを行い残高５０万以上 |
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面積要件 |
居住用住宅の場合70㎡以上、マンション専有部分30㎡以上 |
なし |
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返済期間と金利 |
15～最長35年。80歳で完済すること 金利は融資率が９割を超えると、 |
最長35年、５年固定金利 |
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融資制限 |
住宅建設、取得にかかる費用の100％まで。 8,000万円まで可能。 借換えでも利用可 |
財形貯蓄残高の10倍以内 物件価格の90％まで。 4000万まで可能 フラット35と併用可能 |
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その他特徴 |
保証料０円・保証人不要
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