無職で滞納している税金を払えない…それなのにお役所から督促状がきてしまった！税金を滞納しているのは分かっているけど、どうしたら良いか分からない。
税金を払えないオレ、私は死ぬしかない！そんな事まで考えていませんか？
もし死ぬしかないとまで考えてしまっている方は、この記事をとりあえず読んでいただいて、気持ちを落ち着かせていただけたら幸いです。
徴収事務に5年間携わっていた筆者が解説します。
滞納している税金を払えない時に何をすれば良い？
滞納している税金を払えない時に一番最初にすべき事は、滞納している税金を所管する行政機関に、納税相談する事です。
税金を所管している行政機関が分からないという方についてはこちらを参考にして下さい。
なぜ納税相談した方が良いのか？
なぜ納税相談をした方が良いのかというと、その滞納している税金の所管の行政機関から滞納処分をされる可能性があるからです。
滞納処分の具体例としては突然預金通帳からお金を引かれたり、生命保険を解約させられたり、勤務先に連絡をされたりします。
徴収する立場の人間は、通知などを送付したり、連絡を入れたりしたにも関わらず、反応をしない、連絡をしない人を最も嫌います。
そういった人を優先的に財産調査を進め、滞納処分を行なっていく傾向がありますので、必ず納税相談をする事をお勧めします。
完納見込みがある場合は分割納付の相談
完納見込みがある場合にはその分割納付の計画を所管の行政機関に伝えましょう。
突発的な支出が出てしまい、一時的に納付出来ないものの、具体的な納付計画(短期間)が立っている場合等には基本的にはほぼ滞納処分を受ける事はありません。
というのも滞納している税金の自主的な完納見込みがある場合にはわざわざ行政機関が手間をかける必要がないからです。
ただし、その納付計画が長期に渡るものであったりする場合には、そもそも認められなかったり滞納処分を受ける事もありますので、出来る限り短期間で納付する計画を提示しましょう。
納付計画が立たない場合にはその生活状況を詳しく説明
収入が全くなく、納付計画も立てられそうにないといった方はその生活状況を切実に訴え、資力が回復した際には必ず納付するという納税意思を示して下さい。
死ぬしかないとまで精神的に追い込まれてしまっている方に特に下記を読んでもらいたいのですが、
徴収職員の主たる業務は税金を徴収する事ですが、その人が税金を納付する能力が備わっているかどうか見極める事も重要な業務の一つとなっています。
生活に困っている場合には、誠実にその状況を説明する事で、滞納処分を待ってもらえる可能性が高くなります。
ただ大原則として、納税は日本の最高法規の憲法に義務として位置付けられているものですので、単純に生活に困っているという言葉だけでは、信用されにくいです。
しっかりと収入及び支出の根拠となる資料(預金通帳や給料明細、領収書等)を持参し、生活の困窮を訴えるようにすることで、徴収職員に理解してもらいやすくなりますので、できる限り資料を揃えて相談するようにしましょう。
私が納税相談を受けていた時の生活に必要な費用として本人の手元に残るお金の妥当額を算出をする際の基準を下記に記載しておきましたので、納税相談をする際の参考にしてみて下さい。
比較的支出として認められやすいもの
■本人の生活費(家賃、食費、水道光熱費、携帯代など)10万円程度
■扶養の生活費一人あたり5万円程度
■病気や怪我などの治療費
■別れた妻の子の養育費
以上は仮に給与から差押した場合の法律で定められた禁止額を根拠としています。
差押をするか否かの判断はこの「給与の差押禁止額」を非常に重視するため、頭に入れて納税相談をすると有利に話を進められる可能性があります。
「差押禁止財産」について詳しく知りたい方は国税庁のHPを参考にしてみて下さい。
今無職で全く収入がなく、手元にもお金がないという方にまで、税金を払えとは（口では言っても）本心では思っていないので、しっかりと困窮状況を誠実に話す事をお勧めします。
認められにくいもの
■自身10万、扶養1人あたり5万円を超える生活費
■ローン返済費用
生活費は家賃、食費、水道光熱費、携帯代などもろもろ込みの金額です。個人の生活費で10万円と聞くと、少ないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、もっと生活が苦しくても生活を切り詰めて税金をしっかり納めている人を徴税吏員は見てきています。生活費に10万円以上使ってしまっている方は残念ながら、諦めて生活を見直して、税金を払いましょう。
ローン返済費用については基本的にローンは「自分の都合」で借りたお金という事になるため、その分は考慮しないケースも多いので注意。ただし、その分を考慮してもらえる場合もありますので、納税相談の際にはローン返済の事も伝えておいた方が良いとは思います。
