ライフプランを立てる上で、子どもの教育資金の確保は、とても重要な要素となります。子供が生まれてから将来のいつ頃に何が必要になるかはある程度見積もる事ができます。例えば、小学校入学時にはランドセルや筆記用具、体操着など、大学入学時は入学金、授業料など…。
突発的に大きな資金が必要になる事から、それまでにどれだけの資金をためておくかが考えておく必要があります。
ここでは教育資金の準備に必要な金融商品、教育ローン（借入）、奨学金制度についてポイントを押さえておきましょう。
こんな方におススメの記事
・フィナンシャルプランナー（FP）の資格取得のために、「教育資金のための金融商品」「教育ローン」「奨学金制度」の内容を勉強したい方。
・フィナンシャルプランナー（FP）として活躍している方で、「教育資金のための金融商品」「教育ローン」「奨学金制度」の内容を改めて、基礎に戻って確認したい方。
教育資金の準備に適した金融商品
教育資金作りの代表的な金融商品として、一般財形貯蓄とこども保険があります。
一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は給料天引きで積み立てができる財形貯蓄制度の一つです。年金財形貯蓄や住宅財形貯蓄などと異なり非課税のメリットはありませんが、利用目的に制限がないなどの特徴があります。
こども保険
こども保険は積立保険で、大学入学時などに設定した満期時に満期保険金が受け取る保険です。また、親（契約者）が死亡した場合に、以後の保険料支払いが免除されるなどといった特徴があります。親が死亡した場合に、遺族年金として支払われる育英年金が付加できるものもあります。
Point
一般財形貯蓄とこども保険の特徴・違いを理解する
国の教育ローン
国の教育ローン制度は、親が自立で、必要な教育資金を用意できなかった場合に、子どもが教育の機会を損失しないよう国からお金を借りる事ができる制度です。（教育一般貸付）
国の教育ローンの概要
・融資機関は日本政策金融公庫
・融資限度額は学生一人あたり350万円（海外留学資金の場合は450万円）
・固定金利
・返済期間は１５年以内（在学中は利息のみの返済が可能）
・債務者（返済義務のある人）は保護者
・資金使途は受験にかかった費用や学校への納付金に限らず、居住費用や教材費など幅広い用途に利用できるのが特徴（住宅ローンと異なる）
Point
・融資限度額は350万円（暗記）
・返済期間は15年以内（暗記）
・住宅ローンと異なり、資金用途の縛りが少ない
日本学生支援機構による奨学金
日本学生支援機構は、将来お金を返さなくても良い給付型とお金を返さなければならない貸与型の二種類あります。教育ローンと異なり債務者は学生本人となります。
基本的には計画的に一定金額を返還していく必要がありますが、返還が困難になった場合（災害や病気、失業など）に、返還額を減らしたり（減額返還）、返還する期間を先送りにする（返還期間猶予）制度があるのも特徴です。
給付型奨学金
・返済義務のない奨学金。
・経済的理由により、進学が極めて困難な人が対象。
・給付額は学校の種類や通学形態などで異なります。
※給付型の奨学金は給付される額に限りがあるため、通常、貸与型の奨学金と併用する事になります。
貸与型奨学金
貸与型奨学金は第一種奨学金と第二種奨学金があり、第一種奨学金は第二種奨学金よりも条件が厳しく、給付の内容も優遇されています。
第一種奨学金
・学校の種類や通学形態により設定されている金額から選択する。
・利息は無利息。
第二種奨学金
・学校の種類ごとに定められた月額の中から、申込者が選択する。
・在学中は無利息、卒業後は上限３％の利息が付く。
